法人が自治体に寄付する企業版ふるさと納税が広がってきた。2021年度の総寄付額は前年度の2.1倍に膨らみ、16年度の制度開始後、累計で10億円超を集めた自治体は6市町村に上る。
企業版ふるさと納税は民間企業が国に認定を受けた地方創生の計画を持つ都道府県や市町村を選んで寄付ができる制度で、寄付した企業は立地自治体に納める法人住民税の控除などが受けられる上、一部を損金に計上することで最大9割、税負担を軽減できる。
注意するべき事項は
①本社がある自治体への寄付はできない。
②寄付実績のPRはできるが、個人版と異なり返礼品の受け取りは禁止されている。
