公立小中学校の全児童生徒の給食を無償化する自治体が相次いでいる。
食品値上がりで保護者の負担が高まっており、幅広く子育て世帯の家計を支える狙いだ。第3子以降など対象を限って無償化する事例はこれまでもあったが、人口規模が比較的大きい自治体も全員の無償化に動き始めた。
学校給食は原則として調理に要する費用を自治体が負担し、食材費を保護者が支払う。
相次ぐ食品値上げで給食費も値上げを余儀なくされる自治体が多い中、千葉県市川市は9月市議会に、市立小中学校の給食を無償化する補正予算案を提出した。実現すれば人口20万人以上の自治体では県内初である。
4月から市立中学校の給食費を無償化した大阪府高槻市では「給食費の徴収に要した業務がなくなり、教員の負担軽減につながっている」。
給食費の無償化は教員の働き方改革も後押ししそうだ。
