銀行が広告ビジネスに相次ぎ参入している。
住信SBIネット銀行は2023年1月、同意を得た顧客のデータを匿名化し、ネット広告への活用を始める。提供者ごとに最適化した広告を表示するほか、ポイント還元など対価を支払う。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）などと連携する。広告事業はメガバンクなども参入を決めている。競争環境の中でいかに収益を高めるかが焦点となる。
年代などの属性や住宅ローン、外貨投資動向といった住信SBIが持つ個人データを同意を得た人に限り利用する。同行が運営するCCCの銀行サービス「Tネオバンク」のデータも同意を得て使う。
ネット広告が活発化してくるとネット銀行の収益も大きく変わる。収益が大きく変わるということはサービスも変わってくる。サービスが変われば顧客のシェア率も変わる。
ここがネット銀行とリアル銀行の分岐点になってくるであろう。
