暗号資産（仮想通貨）交換業大手のFTXトレーディングが日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。FTXに資産を預けている個人が現金や仮想通貨を引き出せるのかどうかが焦点になる。
FTXのサービスを使う利用者の中でまず影響がでたのがグローバルサービスの「FTX.com」の顧客だ。世界に数百万人いるといわれているが、12日正午時点で自身の口座から仮想通貨や、仮想通貨を買うために置いていた待機資金を引き出せなくなっている。
一方、FTXジャパンは10日、日本法人を通じたサービスの預かり資産は全額保全されているとの通知を顧客あてに送付した。11日には停止していた出金サービスを再開。同日に再開の通知を受け取ったある個人投資家は200万円弱を自分の口座から引き出す手続きをおこなった。通常であれば1営業日以内に銀行口座に着金があるという。
ただ、FTXによる破産申請後もFTXジャパンからの資金引き出しが続けられるかは不透明な部分がある。
きちんと保全されていることを祈るばかりである。
