政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整している。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となる。
労働者保護のため要件は厳格にする。口座残高の上限は100万円とし、業者が破綻しても全額が保証される仕組みの確保も義務付ける。
「PayPay」「楽天ペイ」といったスマートフォン決済アプリ口座に入金できるようになる。銀行口座を持つハードルが高い外国人労働者らの活用も想定する。
キャッシュレスはたしかに便利だが、勧める理由は他にあると思われる。
