米巨大テック企業に労組結成の波が押し寄せている。
米アップルの店舗で米国初の労働組合の結成が決まった。
米アマゾン・ドット・コムの物流施設でも4月に米国初の労組が誕生した。米国経済が直面する歴史的なインフレを機に、これまで労組を通じた団体交渉と縁遠かったテック産業でも組織化の動きが広がりつつある。
米国のテック大手は高い報酬によって世界中から高学歴の人材をひき付けて、知識集約型のビジネスモデルで成長を続けてきた。待遇は会社と従業員が個別に交渉するのが一般的なので労組を通じて一律の賃上げなどを要求する団体交渉はなじまないとみられてきたがなぜここにきて労働組合が必要だったのか？
ここでも実はインフレの加速により従業の不安をあおっている。つまりこのままインフレが続くのではないだろうか？という不安により従業員の間でも待遇改善を求める声が強まったためだ。
インフレが無いと経済は発展しないが、インフレが続きすぎても不安は続く、いずれにしても資産を最低２％以上で増やす必要はあるのだ。
