金融庁と財務省は国内の暗号資産の交換業者に対し、ロシアの制裁対象者との取引を停止するよう要請した。
欧米と足並みを揃え、仮想通貨取引が経済制裁の抜け穴になることを防ぐ。
仮想通貨の支払先が資産凍結の対象者だと支払いをせず金融庁や財務省へ報告がいく。
2020年10月の外為法の「解釈運用通達」注１）の変更で規制する制裁対象者への支払いの中に仮想通貨も含めた。
ただ、交換業者が管理しない電子財布（ウォレット）同時で仮想通貨をやりとりする場合は規制はかけられない。
注１）詳しくは財務省HPへ
仮想通貨業者に政府要請
