金融機関の間でLGBTQ（性的少数者）が利用しやすいように商品の要件を緩和する動きが広がっている。住宅ローンや保険などで同性パートナーを異性と同様に取り扱う。
JAバンク佐賀（佐賀市）は9月、住宅ローンの配偶者に同性のパートナーを含めるよう定義を見直した。自治体が発行する証明書を提出すれば、同性同士でもそれぞれの収入を合算して1本のローンを組むことができる。
金融機関のLGBTQ対応はメガバンクや大手生保が先行していたが、地方銀行にも広がる。肥後銀行（熊本市）は1月に、住宅ローンで同性パートナーが2人でローンを組んで互いに連帯保証人になる「ペアローン」を組めるようにした。
損害保険でも対応が進む。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、傷害保険の補償対象の配偶者に同性パートナーを加えた。これまでは同性パートナーがケガをしても補償を受けられなかった。自動車保険と火災保険でも東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど大手4社が対応済みだ。
このように時代とともに住宅ローンや保険も対応してきているが賃貸物件はまだまだのようだ。
