2023年度税制改正大綱の概要が判明。
グローバル企業の法人税負担の最低税率を15%とする制度を24年度から導入することを盛り込む。
売上高が7.5億ユーロ（円換算で1000億円超）以上の企業を対象に、法人税負担が15%を下回る国での不足分を本国が上乗せして課税する。
企業オーナーの節税を防ぐ対策も講じる。企業や個人の過度の節税策に一定の歯止めをかけ、税負担の公平性を図る。
7.5億ユーロの基準を満たす企業は世界で1万社超、日本に860社超ある。東南アジアなど生産工場を持つ自動車など海外展開する製造業などが新制度の対象となりそうだ。
