超富裕層課税

若年層への資産移転を促すため、相続・贈与の制度を見直して円滑な生前贈与を後押しする。自動車関連では脱炭素に向けて電気自動車（EV）の普及を促す仕組みにする。

一方、所得が30億円を超えるような富裕層への課税強化も決めた。200～300人が対象となる見込み。所得50億円のケースでは2～3%負担が増える想定だ。25年から適用する。

個人投資家が上場株などを売却してスタートアップに再投資をする場合に、売却益を20億円まで非課税とする。

どうやら岸田政権は超富裕層を海外移住させたいようだ。