年金運用、企業にも責任

金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。

これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが求められる。

年金加入者の利益を最優先するよう広く企業を含め運用の受託者としての責任を明確にし、民事上や行政上の責任を負わせる。資産所得倍増に向けて年金運用の改善につなげる狙い。

今回の法改正は1974年に制定された米国連邦法の「従業員退職所得保障法（エリサ法）」を参考にするらしい。

ますます企業の責任が増えている。