仮想空間でも知財権保護へ法整備

政府はメタバース（仮想空間）における知的財産権保護に向けた法整備の検討を始める。

現行法では仮想空間における商標権や意匠権などの扱いが曖昧で企業がビジネスを展開する上でリスク要因となっている。21日にも官民連携会議を立ち上げる。

仮想空間の商品や建物であっても、利用者が現実世界で受け止める会社や商品のイメージに影響する。

これらに対する商標権や意匠権の適用が論点となるが、現行法で権利を保護できる範囲や新たに必要な対策に関しての議論が不可欠になってくるためだ。