中小企業向け融資で経営者が個人で背負う「経営者保証」の慣行が見直されることになりました。
個人保証の慣行は高度成長期に確立されました。間接金融主体の日本は、金融機関がリスクをとるため、起業や事業拡大のための融資をする時に信用力を補うものとして定着しています。
が、一度事業に失敗すれば失うものが大きく、再び事業にチャレンジすることが難しくなり、起業や新たな事業への意欲はあっても個人保証がその意欲を阻害する一因ともされています。
金融庁が1日発表した監督指針改正案は、経営者への個人保証を23年4月から事実上制限する規制です。金融機関が保証をつける場合には保証の必要性を説明しなければなりません。「どの部分が十分でないために保証契約が必要になるか」「どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか」について具体的な説明が求められます。
これにより、起業する方が増えると新たなイノベーションも日本でおきる可能性もでてくる。
