人事院は1日、2022年度の一般職の国家公務員の給与改定で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう勧告する方針を固めた。
国家公務員の給与改定をめぐっては、月給は20、21年度は2年連続で据え置いたもののボーナスは2年連続で減少した。現行のボーナス支給月数は4.3カ月と2年間で0.2カ月分減っていた。
国家公務員の給与は民間企業の支給水準に応じて見直す。
人事院は給与改定に向けて毎年、従業員50人以上の企業から抽出した事業所を対象に月給やボーナスの支給状況を調査する。
22年度の調査は国家公務員の給与水準が民間を下回った。でも共済年金は厚生年金より受取額はいいのです。
