韓国政府は法人税の最高税率を現行の25%から22%に引き下げると発表した。
韓国の法人税は経済協力開発機構（OECD）加盟国で最高水準とされ、企業から是正を求める声があがっていた。
尹大統領は「複合的な経済危機の中、民間・市場主導で韓国経済の体質を変えていかなければならない」と呼びかけた。民間の活力を引き出す経済政策への転換が必要との認識を示した。
法人減税については「中小企業などは営業利益がなく法人税が払えない。サムスンなど財閥に減税恩恵を与えるだけだ」と批判はある。
日本国は法人税もそうだが、このインフレや電気高に対し、消費税の引き下げや、投資に関してはつみたてNISAの恒久的な非課税期間を設けるのも一つの手であろう。と私は思う。
