島根県と鳥取県を地盤とする山陰合同銀行が銀行で初めて電力事業に参入する。今夏、新会社を設立し再生可能エネルギーの発電施設を管理、運営するようだ。
2021年の銀行法改正で参入が可能になった。2021年の銀行法等改正は、地域経済の要である地域金融機関が、持続可能なビジネスモデルを構築しつつ、こうした地域課題を解決するための取り組みを行えるよう、業務範囲規制や出資規制などの見直しを行うものである。
つまり銀行は「銀行以外の業務」についても地域再生などの役立つ事業であれば子会社による参入が認められるようになったのだ。
この新会社は耕作放棄地などに太陽光発電の施設を整備する。（1万４０００キロワット）
地方銀行はこのような変革を迫られている。従来の銀行業だけでは先細りするのがわかっているからだ。保険や投資信託の販売による手数料収入に頼らずこのような地域密着型の地方銀行の強みを活かす事業は素晴らしいと思う。
