2022年度税制改革で政府が打ち出した「財産債務調書」、同制度では毎年12月末に所得2000万円超で国内外の資産合計が3億円以上あるか、国外転出時に有価証券1億円以上を保有する場合に提出する義務がある。
23年分から現在の対象者に加えて、総資産が10億円以上なら所得にかかわらず調書の提出を求める。つまり資産家の夫を亡くした奥様も提出する義務がでてきた。
最近は海外資産の申告漏れに威力を発揮し始めているのが、各国・地域税務当局が非居住者の金融講座情報を交換する制度、CRS（共通報告基準）だ。
タックスヘイブンを含む約100カ国・地域が参加し、預金や有価証券の残高、利子・配当の年間受取額、マイナンバーといった情報を互いに提供する。
日本の国税庁が入手した口座情報は19年６月の時点では74万件、21年１２月末では２４７万件と約3.3倍に増えている。
税務当局は海外口座の情報をもとに申告漏れがないか調べたり「国外財産調書（海外資産が5000万円以上ある方が対象）」と照合して未提出であれば報告を求めたりしている。
現在は、例えば親子の間で海外財産を相続したり贈与したりする場合、親子がともに10年を超えて海外に住んでいれば課税対象から外れる、いわゆる「10年縛り」があるが、今後は期間が伸びたり、最終的には何年海外に住んでいても日本国籍を有する人は課税対象となることも考えられる。
資産は隠すではなく、増やす事が防衛の一つです。
