投信書類、電子交付

金融庁は投資信託の販売会社が顧客に渡す目論見書や運用報告書を原則、電子交付に切り替える。電子化により顧客はデータを保存しやすく迅速に情報を得られる。

証券会社も印刷代などコスト削減につながる。

近く金融審議会の市場制度ワーキンググループで議論を始め2023年の通常国会への金融商品取引法改正案の提出を視野に入れる。

投信関連の書類提出は電子交付を原則とし、書面交付を例外扱いにする。高齢者などに配慮し、紙での書類提供を望む顧客には紙で渡せるようにする。