【資金洗浄厳罰化を諮問】
マネーロンダリングの厳罰化に向け組織犯罪処罰法引き上げを検討するように法制審議会に諮問している。
マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が2021年8月、日本の対策が不十分とする調査報告を公表し捜査や訴追を強化するため処罰規定を引き上げるためだ。
もしさらに厳しい評価が下れば、国際金融市場での邦銀の活動などに支障がでると懸念されている。
例えば、架空・他人名義の口座を使った犯罪収益隠匿罪は「10年以下の懲役か500万円以下の罰金」などである。（現行は5年以下の懲役か300万円以下の罰金）
