国内の金融機関やIT（情報技術）企業など10社は2023年度内にも、本人認証やデータ管理などの技術を持ち寄ってメタバース（仮想空間）の基盤をつくる。
参加する10社はJCBと3メガバンク、りそなホールディングスのほか、損害保険ジャパン、凸版印刷、富士通、三菱商事、ビジネス開発のTBT Lab。
メタバースは仮想現実（VR）ゴーグルなどを使い、アバター（分身）で個人が自由に行動できる仮想空間を指し利用者同士の交流だけでなく、ビジネスでの活用が期待される。
メタバースを使うには一般に、暗号資産（仮想通貨）を準備したうえで、メタバースごとに個人情報を登録する必要がある。オープン・メタバースのメリットは、専用のパスポートに個人情報を一度登録すれば、他のメタバース間を自由に往来できる点などがある。
今後暗号資産の決定、新しいゴーグルなどの開発に関しても経済の発展が望めるだろう。
ただ、お年寄りにも使えるシステムの開発を希望する。
