再生可能エネルギーの代表格だったメガソーラー（大規模太陽光発電所）が曲がり角を迎えている。
岡山県美作市は全国初の太陽光パネルを対象とする「事業用発電パネル税」条例を制定。施行に向けて事業者と協議する。設置規制の条例は全国で少なくとも195。売電価格低迷に規制強化が重なり、撤退する事業者も出始めた。
最近、北海道のある町の土地を太陽光発電業者が買ってくれる予定だったが、市街化区域内において太陽光発電事業はできないという条例が新たに定められておりご破算になってしまった。
メガソーラーは発電出力1メガ（メガは100万）ワット以上の太陽光発電所をさし、2011年の東日本大震災後に政府が導入した固定価格買い取り制度（FIT）を追い風に、遊休地の活用策として普及してきたが、ただFITの買い取り価格は12年度の1キロワット時あたり40円から、近年は4分の1程度の水準になってしまい規制強化が追い打ちをかけてきた。
熱海の土砂災害もあり、大規模な発電所開発に対する地域の目はより厳しくなっている。
30年度に温暖化ガスを13年度比で46%削減する目標を掲げる政府も、地域の安全に配慮する方向にカジを切っているのがその理由だ。
