保険に加入する高齢者は増えている。一方2025年には65歳以上の約５人に一人は認知症患者になる見通しである。
保険会社は個人情報保護の観点から契約者以外に契約の有無や内容は開示しない。このため契約者などが認知症になると家族が保険の存在や内容を知ることが困難になる。
そこで選択肢の一つが「指定代理人請求制度」だ。病気やけがなどで被保険者の判断能力がなくなった、伝えることができなくなった際に備えて予め代理人を決めておくことができる。もう一つが「家族情報登録制度」である。
もし間に合わなかった場合は「生命保険契約紹介制度」もある。生保４２社に契約があるかどうかがわかる。（照会できるのは法定相続人３親等内、戸籍や診断書は必要書類、金額は3000円）
時代とともに様々な制度が増えている。信頼できる方とのつながりが大切である。
