総務省が9日公表した1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査で1都3県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人人口は前年比0.1%減の3561万115人となり、1975年の調査開始以来初めて前年を下回った。
日本全体の日本人人口は21年比0.5%減の1億2322万3561人と、13年連続で減少した。減少幅は過去最大の61万9140人だった。
61万人というのは、北海道の主要都市である旭川市と函館市の人口を足したぐらいだ。
少子高齢化で人口減が進む都市は、一定の人口があることを前提としたインフラを維持できなくなる恐れがある。
少子化に歯止めをかけ、人口の流出を抑える対策が急務になってくる。
