政府・与党は高額なタワーマンションなど不動産を活用した相続税の過度な節税を防ぐ検討に入った。
高額な物件を相続すると、申告時の評価額が実勢価格を大幅に下回る事例が増えている。国税庁が2023年に有識者会議を設置して価格の乖離（かいり）の現状を分析し、評価額を適正な水準に上げるルールの見直しを検討する。
今年4月、相続した賃貸マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして国税当局が再評価し追徴課税した事案を最高裁が「適法」と判断した。約13億8000万円で購入したマンション2棟の評価が4分の1の価格で申告されていた。
公正な評価は難しいかもしれないがあまりにも実勢価格とかけ離れた節税は脱税と同じ注意が必要だ。
