ふるさと納税の住民税控除手続きをオンラインで完結できるサービスが増えている。
従来はオンラインで寄付をしても控除手続きの書類を自治体に郵送する必要があり、自治体も手作業で書類を確認していた。オンライン完結で双方の手間が省けることから、全国で数百の自治体が導入している。
寄付仲介のポータルサイトを運営する、さとふる（東京・中央）は9月26日、オンライン完結型のサービスを始めた。寄付者は専用のスマートフォンアプリを使い、マイナンバーカードの電子証明書をスマホで読み取って本人確認したうえで手続きする。
今後、このようなサービスが増えることになるだろう。手間が省けるももちろん大切だが高齢者も参入できるようにわかり易いアプリを作ることができる会社が今後発展するだろう。
すべては思いやりだ。
