仮想通貨の送金、監視強化へ

政府は14日、資金洗浄（マネーロンダリング）の対策強化を狙った6つの改正法案を閣議決定した。

犯罪収益移転防止法では、暗号資産（仮想通貨）交換業者同士の顧客情報の共有を義務付ける。

銀行並みの規制で犯罪者による資金移動を追跡しやすくする。日本は国際組織から対策が不十分と指摘を受けていた。

改正の狙いは

①暗号資産への対応強化

②マネロン対策の強化

③資産凍結措置の強化

このほかマネロンに関する犯罪の厳罰化に向けて組織犯罪処罰法などを改正し、法定刑を引き上げる。