2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。
かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万戸ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面している。
野村総合研究所は23年を境に空き家も急増すると見込む。除却水準が低下した場合、2038年に空き家は約2303万戸に達する。需給が緩むうえ、「質より量の供給」を続けたツケも大きい。
既存住宅の有効活用か解体か？
空き家を解体して更地にすると原則、固定資産税が高くなるためそのあたりの税制面の調整も必要だ。また、空き家を解体してもまた住宅やアパートを建てつのが一般的、供給戸数をへらしたいなら別のアイディアも必要だ。
解体するにも費用がかかる。札幌市でも補助金制度があるが適用させるにはハードルが高い。築年数がかなり経っていても適用にならない場合が多く、倒壊の恐れがあるくらいでないと適応されない。
