岸田文雄首相が掲げる「資産所得倍増プラン」が具体化に向けて動き始めた。
金融庁は2023年度の税制改正に向け、少額投資非課税制度（NISA）を恒久化するよう要望する。生涯どのタイミングでも非課税で投資できる仕組みにし、中間層の長期投資を促す。
現行の非課税枠では老後資金には不足する。早急にNISAの非課税期間の恒久化、積立NISAの投資枠の増加を強く望む。
前回も記述したが、そもそも私達が多少なりのリクスを背負って自身の資産を投資し、増えた分に国は税金をかける必要はない。
国は十分不動産で税金を頂いているではないか？
不動産を買えば取得税、登録すれば登録税、不動産を持ち続ければ固定資産税、売れば所得税。
