消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。
全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。
対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NTTドコモ、楽天Edy、セブン・ペイメントサービスなど85の資金移動業を手がけるフィンテック企業だ。送金は同じアプリの利用者同士に限られていた。
政府は銀行を介さずフィンテック企業が提供する口座に給与を直接振り込む「デジタル払い」の解禁を検討している。給与の取り扱いの安全性に課題があると指摘されてきたが、システム接続で安全性が担保されれば風穴を開けることになる。
利用者は自分の決済アプリから他人の銀行の口座に送金が可能となる。他人が銀行口座から送ったお金を自分のアプリで受け取ることもできる。フィンテック企業、銀行いずれも手数料をとる可能性があるが、各社・各行の判断に委ねられる見通しだ。
銀行送金に関しても手数料のディスカウントが始まると利用者はうれしい。私はNS銀行の毎月10回送金手数料無料を10数年前から利用させて頂いている。
