政府は離婚や遺産相続に関する裁判所の家事調停手続きをデジタル化する方針。
調停の申し立てから裁判官らによる聞き取り、記録の閲覧までインターネットやオンライン会議で運用できるようにする。2023年通常国会で関連法案の提出をめざすとのこと。
今までは離婚調停は夫婦が裁判所を訪れ裁判官や民間人の調停委員にそれぞれの主張を述べるのが一般的だったが別々に聴取するものの、裁判所内で顔を合わせる可能性がある。
ドメスティックバイオレンス（DV）などが絡む際の心理的負担が指摘されてきた背景がある。
また、これによってコロナ禍でも円滑に離婚調停がすすむかもしれない。
