ニトリホールディングス（HD）は2023年内をめどに、店舗や物流倉庫の30拠点の屋根に計2万キロワットの太陽光発電所を設置する。
その後も順次、設置拠点を広げて30年度に計約8万キロワットまで増やす計画だ。電気料金の高騰が続くなか、太陽光の自家消費を通じて脱炭素と固定費削減をめざす。
ニトリHDはそれぞれの拠点の屋根でつくった電力をその場で使うため大きな送電網を整える必要がなく、価格を割安に設定できる。
大手電力に頼らず、再生エネ由来の電力を直接調達しようという動きは相次ぐ。セブン&アイ・ホールディングスとNTTグループは21年に専用の太陽光発電所を千葉市に新設した。ローソンは三菱商事が新設する500カ所の太陽光発電所から電力を調達する。イオンモールはみずほグループ3社と電力調達で手を組む。
このような日本を代表する企業にが電気の次はぜひ農業の再生化にも尽力してほしいと願っている。
