金融庁は信託銀行が暗号資産（仮想通貨）を管理できるように規制緩和をする。
株式や債券といった伝統資産と同様に、仮想通貨を信託財産として預かることが可能になる。
仮想通貨は値動きが不安定で、取引には高いリスクが伴う。信託銀行に資産管理業務を認めることで投資家保護を強化し、適切な市場形成を促す狙いがある。
海外では、仮想通貨を信託財産として預かるカストディー業務で先行している。2019年以降に米資産運用大手フィデリティやバンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）など大手金融機関が資産管理の業務に参入している。
当初は個人の売買が中心だったが、取引の安全性が高まったことで機関投資家や企業の仮想通貨の保有が増えた経緯があるためだ。
仮想通貨を巡っては交換事業者への不正アクセスによって資産が流出する問題がたびたび起きてきたが信託銀行に資産管理業務を認めることで投資家保護を強化を目的であればよいが、信託銀行の株主を調べた事があるだろうか？
外資が目立つのが気になるのは私だけであろうか？
