損害保険ジャパンはフリマアプリの事業者向けに、個人間取引のトラブルで生じた損害を補償する保険を売り出す。
フリマ事業者が欠陥商品を購入した消費者に購入金額などを支給できるようにする。
フリマは新型コロナウイルス下で成長したが偽造品詐欺や欠陥商品の問題も増え、消費者保護が課題となっている。ただ購入者側の錯誤という事もあっただろう。チャット機能で、きちんと出品者との確認作業も必要だ。
経済産業省によると、フリマなどの電子商取引（EC）の個人間取引（CtoC）市場は2020年で1兆9586億円と前年比1割強伸びた。まだまだ伸びる市場でありその分競合他社も多数でてくるだろう。
政府は5月、ネット通販事業者に消費者保護対策を求める「取引デジタルプラットフォーム消費者保護法」を施行したがフリマアプリを使った個人間取引は保護の対象外となっている。そこで損保ジャパンの保険は利用者にとって心強い味方になる。
