資金洗浄

金融庁は2022年夏にかけて、金融事業者がマネーロンダリング対策を十分にとっているか集中的に検査する。

銀行に加え脆弱さが指摘される信用金庫や信用金庫、スマートフォン決済事業者や暗号資産の交換業者も対象に広げ、総数は約１６０になる。

国際的に日本はマネロン対策の課題があげられている。

各国のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会（FATF）は８月末に対日審査の結果を公表し実質不合格との判定を出したからだ。